ライフプラン 不動産 2024.4.1 マイナス金利政策解除による住宅ローン金利への影響について 去る3月19日の金融政策決定会合で日本銀行は「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。また、同時に長期金利を低く押さえ込むYCC(イールドカーブコントロール)も終了するとしています。 専門的な話は複雑なので割愛しますが、今回の決定内容を要約すると17年ぶりに市中金利を上昇させる内容となり、日本の金融政策を正常化させる大きな転換と位置付けられます。 今回の決定が私たちの生活に... ライフプラン 資産運用 2024.3.4 日経平均株価が過去最高値 日経平均株価が4万円に迫る勢いで上昇しています。半導体関連の銘柄が値上がりを支えている状態ではありますが、世の中の賃上げムードも相まって数字上は景気が回復しているように見えますね。私たちの年金の運用であるGPIFも2023年第3四半期での累積収益額が132兆4000億円越えとなっています。GPIFは2015年度以降、現在の4資産(日本株式・外国株式・日本債券・外国債券)を均等配分したポートフォリオ... ライフプラン 2024.2.8 ふるさと納税のルール変更。早めの納税でお得に 2,000円の自己負担で魅力的な返礼品がもらえるとあって年々利用者が増えている「ふるさと納税」。このふるさと納税のルールが2023年10月から変更となります。今回は、主な変更内容と利用者側の影響についてお伝えします。 ふるさと納税、ルールの変更点 ①募集適正基準の改正 ふるさと納税では、返礼品の調達費用の割合を寄付額の3割以下、経費の総額を寄付額の5割以下にするルールがあります。ところが、総務省が... 相続 2024.2.8 令和4年度税制改正大綱~贈与制度の動き~ 「令和4年度税制改正大綱」が発表 2021年12月に「令和4年度税制改正大綱」が発表されました。前年の税制改正大綱において、“資産移転を公平にすべき”という観点から「暦年贈与の見直しと廃止」、「相続税と贈与税の一体化」、「生前贈与の持戻期間が3年から延長」等が言及されたことで、贈与制度の改正が注目されていました。「暦年贈与」とは・・・毎年1月1日から12月31日までの1年間(暦年)の贈与額が110... 資産運用 2024.2.8 2024年スタートの新NISAとは? 令和5年度税制改正大綱について 「令和5年度税制改正大綱」が12月16日に公表されました。個人に関わる改正として、NISAの抜本的拡充・恒久化、復興特別所得税の期間延長、自動車のエコカー減税・グリーン化特例の延長、贈与税・相続税の見直し等があります。NISA制度(投資可能期間)の恒久化や非課税保有期間の無期限化、非課税投資枠の拡大について、現行制度と2024年以降の新たな制度との変更点を以下にまと... 保険 2024.2.8 後期高齢者の窓口医療負担割合増加と見直しの背景 2022 年 10 月より、後期高齢者で一定以上の所得がある人に対する医療費の窓口負担割合が現行の 1 割から 2 割に変更されました。改正前の医療費の自己負担割合は原則 1 割、現役並み所得者は 3 割の 2 段階となっていましたが、10 月以降は 1 割負担だった人のうち一定以上の所得がある人の自己負担割合が 2 割となり、3 段階の区分に変更になりました。一定以上の所得がある人とは、以下の両... ライフプラン 2024.2.8 高齢者3,640万人、高齢者4人に1人が労働者 9 月 20 日、ギネスワールドレコーズが日本の双子姉妹が世界最高齢で存命する一卵性双生児と認定したと発表しました。認定は今月 1 日時点で、年齢は 107 歳 300 日で、これまで、成田きんさん、蟹江ぎんさんの双子姉妹(故人)がもっていた 107 歳 175 日の記録を破ったそうです。また、敬老の日に合わせ、総務省は 65 歳以上の高齢者の推計人口(9 月 15 日現在)を発表し、高齢者数が前... 資産運用 2024.2.8 新 NISA の魅力とポイントを解説! 2024年からはじまった新NISA。今回はその魅力や、旧NISA との違いを簡単に解説します。新NISA では、成長投資枠とつみたて投資枠が選べる点が大きなポイント。様々な金融商品に投資しながら、長期資産形成を目指すことができます。これから NISA口座を開設しようと考えている方や、すでに開設済みの方も、新NISA のメリットを知っておくことで、より効果的な運用が可能になります。この記事を参考に、... ライフプラン 資産運用 2024.2.8 資産運用で幸せ100年人生を実現しよう 資産運用で幸せな100年人生を実現しましょう。では、資産形成が必要な理由とは何でしょうか? ■人生100年時代のライフデザイン現在、寿命が延びるにつれて、人生100年時代が到来しています。退職後の生活費、医療費など、長生きすることで増える費用に備える必要があるため、資産運用が重要となります。■低金利時代・物価上昇への対策銀行預金や定期預金では利息がほとんどつかないため、物価上昇に対する対策として、... ライフプラン 不動産 2024.2.8 2022 年度以降の住宅ローン減税について 「令和 4 年度税制改正大綱」が発表され、焦点となっていた住宅ローン控除の控除率や、控除額が明らかになりました。まず、現行の住宅ローン控除制度は 2021 年度末で期限を迎えることとされていましたが、新制度では 4 年間延長され、2025 年末が期限とされました。また、住宅ローンの超低金利が続き、控除額がローンの支払い利息額の上回る「逆ザヤ」が生じていることが問題視され是正が求められていた住宅ロー...