住宅ローン控除改正の注意点

住宅購入を検討されている方であれば「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」のご利用もあわせて検討されていらっしゃるのではないでしょうか。本号では2023年と2024年以降の制度改正の注意点についてご案内します。

【そもそも住宅ローン控除とは】

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます）をした場合、一定の要件を満たすときに、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることを言います。
確定申告をしていない給与所得者の場合、居住年の翌年に確定申告をすることで、以降は勤務先で実施されている年末調整にて還付申告が完了します。

【制度改正の注意点】

住宅ローン控除制度は2019年の消費税増税を機に少しずつ改正が行われておりますが、2022年の改正案のインパ
クトがなかなか大きいのではないかと筆者は考えております。以下、国土交通省公表の図を確認していきます。

引用：国土交通省ＨＰjyutaku_loan_genzei_kaisei_ad_omote (mlit.go.jp)より抜粋

2023年と2024年以降で各項目の借入限度額が減額されていることに目が行くかと思いますが、ここで注目していただき特例措置もありますが、建築会社や国土交通省などへ確認を取ったうえで手続きを進めた方が良いでしょう。また省エネ基準適合住宅においても国土交通省所定の書式が提出できないと確定申告の際に、税務署から再提出を求められる事態が、2022年の確定申告時に多発したそうです。上記表の引用元に必要書類の記載がございますので、建築会社に証明書の取得が可能か、必ず確認してください。
東京都でも2025年4月より新築住宅への太陽光設置が義務化されます。これから新築をご検討される方は省エネ性能も考慮に入れて、住宅ローン控除もうまく活用できるよう計画を立てられると良いでしょう。