ライフプラン 資産運用 不動産 2024.7.30 相次ぐ変動型住宅ローンの金利引き上げ 「ソニー銀行は 7 月 22 日、変動型の住宅ローンの基準金利を 8 月から 0.2%上げ、年 2.007%にすることを決めた。(中略)住信 SBI ネット銀行やイオン銀行、au じぶん銀行も変動型の金利引き上げに動いており、その流れが広がっていく可能性がある。」(2024 年7月 22 日日本経済新聞より引用)先日、報道された各行の変動金利上昇のニュースは多くの方が注目されたことでしょう。実際に... ライフプラン 資産運用 2024.6.27 2024年定額減税 皆さん、2024年の定額減税についてご存じですか?今回は、この定額減税についてわかりやすく解説します。 まず、定額減税(増税)と似た仕組みとして定率減税(増税)というものがあります。この度の定額減税は、4万円(所得税3万円+住民税1万円)を減税する施策ですが、過去、日本では所得税に対して10%の定率減税を実施していたことがあります(2007年廃止)。また、現在は東日本復興財源をねん出するために所得... ライフプラン 資産運用 2024.5.8 1990年以来の円安水準のによる影響とこれからについて 先月、マイナス金利政策解除という歴史的なターニングポイントを迎えた日本銀行ですが、4月29日には円相場は一時、1990年4月以来となる一ドル160円台をつけ、同日16時に154円台まで下がるなど日銀の市場介入があったと思われるような動きがありました。関係者は落ち着かないゴールデンウィークとなってるのではないかと思います。 日本は物価上昇(インフレ)が顕著な環境になっています。インフレはモノの値段が... ライフプラン 不動産 2024.4.1 マイナス金利政策解除による住宅ローン金利への影響について 去る3月19日の金融政策決定会合で日本銀行は「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。また、同時に長期金利を低く押さえ込むYCC(イールドカーブコントロール)も終了するとしています。 専門的な話は複雑なので割愛しますが、今回の決定内容を要約すると17年ぶりに市中金利を上昇させる内容となり、日本の金融政策を正常化させる大きな転換と位置付けられます。 今回の決定が私たちの生活に... ライフプラン 資産運用 2024.3.4 日経平均株価が過去最高値 日経平均株価が4万円に迫る勢いで上昇しています。半導体関連の銘柄が値上がりを支えている状態ではありますが、世の中の賃上げムードも相まって数字上は景気が回復しているように見えますね。私たちの年金の運用であるGPIFも2023年第3四半期での累積収益額が132兆4000億円越えとなっています。GPIFは2015年度以降、現在の4資産(日本株式・外国株式・日本債券・外国債券)を均等配分したポートフォリオ... ライフプラン 2024.2.8 ふるさと納税のルール変更。早めの納税でお得に 2,000円の自己負担で魅力的な返礼品がもらえるとあって年々利用者が増えている「ふるさと納税」。このふるさと納税のルールが2023年10月から変更となります。今回は、主な変更内容と利用者側の影響についてお伝えします。 ふるさと納税、ルールの変更点 ①募集適正基準の改正 ふるさと納税では、返礼品の調達費用の割合を寄付額の3割以下、経費の総額を寄付額の5割以下にするルールがあります。ところが、総務省が... ライフプラン 2024.2.8 高齢者3,640万人、高齢者4人に1人が労働者 9 月 20 日、ギネスワールドレコーズが日本の双子姉妹が世界最高齢で存命する一卵性双生児と認定したと発表しました。認定は今月 1 日時点で、年齢は 107 歳 300 日で、これまで、成田きんさん、蟹江ぎんさんの双子姉妹(故人)がもっていた 107 歳 175 日の記録を破ったそうです。また、敬老の日に合わせ、総務省は 65 歳以上の高齢者の推計人口(9 月 15 日現在)を発表し、高齢者数が前... ライフプラン 資産運用 2024.2.8 資産運用で幸せ100年人生を実現しよう 資産運用で幸せな100年人生を実現しましょう。では、資産形成が必要な理由とは何でしょうか? ■人生100年時代のライフデザイン現在、寿命が延びるにつれて、人生100年時代が到来しています。退職後の生活費、医療費など、長生きすることで増える費用に備える必要があるため、資産運用が重要となります。■低金利時代・物価上昇への対策銀行預金や定期預金では利息がほとんどつかないため、物価上昇に対する対策として、... ライフプラン 不動産 2024.2.8 2022 年度以降の住宅ローン減税について 「令和 4 年度税制改正大綱」が発表され、焦点となっていた住宅ローン控除の控除率や、控除額が明らかになりました。まず、現行の住宅ローン控除制度は 2021 年度末で期限を迎えることとされていましたが、新制度では 4 年間延長され、2025 年末が期限とされました。また、住宅ローンの超低金利が続き、控除額がローンの支払い利息額の上回る「逆ザヤ」が生じていることが問題視され是正が求められていた住宅ロー... ライフプラン 保険 2024.2.8 不妊治療の保険適用で経済的負担は軽くなるのか!? 令和4年4月から新たに保険適用 令和4年度の診療報酬改定において、人工受精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精等の「生殖補助診療療」について、令和4年4月から新たに保険適用されることとなりました。自分たちの子どもを授かりたいと治療に取り組む夫婦にとって治療費用は家計にとって大きな負担となっていましたが、不妊治療が保険適用されることでどのくらい経済的負担が減るのか、メリットだけでデメリットはない...