2024年定額減税

皆さん、2024年の定額減税についてご存じですか？今回は、この定額減税についてわかりやすく解説します。

まず、定額減税(増税)と似た仕組みとして定率減税(増税)というものがあります。
この度の定額減税は、4万円(所得税3万円＋住民税1万円)を減税する施策ですが、過去、日本では所得税に対して10％の定率減税を実施していたことがあります(2007年廃止)。また、現在は東日本復興財源をねん出するために所得税に対して1.021%の定率増税を行っております。
定率減税は納税額が大きいほどその金額が大きくなる傾向がありますが、今回の定額減税は納税額の少ない方ほどその効果が大きいという違いがあります。

●定額減税4万円：納税額100万円の方なら4％、納税額が10万円の方なら40％の効果
●定率減税10％：納税額100万円の方なら10万円、納税額が10万円の方なら1万円の効果

定額減税の対象となる給与所得者は年収2000万円未満の方となります。
対象となる方は、本人とその扶養家族の合計人数×4万円（所得税3万円・住民税1万円）の減税を受けることができます。この定額減税が実施される時期は今年6月1日以後で最初に支払われる給与等からとなっています。
住民税に関しては、定額減税の対象者に対して2024年6月の住民税の特別徴収は行わず、減税後の税額を11分割した金額を7月から翌年5月まで支払うという流れになります。
所得税は、6月1日以後に支払われる給与の現前徴収税額分から3万円×「同一生計配偶者・扶養親族の人数」分を控除されます。1か月で控除しきれない分は翌月に繰り越されることになります。

《ふるさと納税と住宅ローン控除への影響》

この定額減税は扶養家族が多ければ、それだけ効果も大きくなります。これはふるさと納税への影響があるかとのご質問をいただくこともありますが、結論から申し上げますと定額減税はふるさと納税の上限額への影響はありません。ふるさと納税の上限額を計算する過程は、定額減税を実施する前の所得割を基に算定するためです。しかし、住宅ローン控除は税額控除を受けた結果定額減税で引ききれないと見込まれる額は、当初給付または不足額給付で給付することになります。調整給付の算定にあたっては、所得税における控除不足額と個人住民税における控除不足額を足し合わせたのち、1万円単位を切り上げて算出します。

おそらく所得税の納税額がゼロとなる場合は、定額減税の所得税部分の恩恵もナシということになるでしょう。
今回の定額減税は政党支持率を上げるための政治的な意図が見え隠れしますが、純粋に手取りが増えるのは嬉しいですね。賞与の受取時期でもありますし、ちょっと贅沢をするのもいいですが、先述したとおり、減税後の税額を11分割した金額を7月から翌年5月まで支払う流れとなりますので注意してくださいね。