後期高齢者の窓口医療負担割合増加と見直しの背景

2022 年 10 月より、後期高齢者で一定以上の所得がある人に対する医療費の窓口負担割合が現行の 1 割から 2 割に変更されました。改正前の医療費の自己負担割合は原則 1 割、現役並み所得者は 3 割の 2 段階となっていましたが、10 月以降は 1 割負担だった人のうち一定以上の所得がある人の自己負担割合が 2 割となり、3 段階の区分に変更になりました。一定以上の所得がある人とは、以下の両方の条件に当てはまる人です。

後期高齢者の自己負担割合は世帯で最も所得が高い後期高齢者を基準とし世帯単位で決定され、2 人以上の世帯で所得条件に当てはまる場合は、世帯全員が2 割負担となるため、世帯主と配偶者 2 人世帯で配偶者は国民年金のみ受給する場合も 2 割負担の対象となります。自分がどの負担割合に該当するのかについては、上記のフローチャートで確認できるようになっています。
※今回 2 割負担に変更となる人については、2022 年 10 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日までの間について、外来で
の窓口医療負担増加額(1 ヶ月)を 3,000 円までに抑える配慮措置が設けられています。

2022 年度以降、団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となり医療費の増加が見込まれており、今後もさらに増加する見
通しとなっています。後期高齢者の医療費については、医療費の約 4 割が現役世代からの支援金でまかなわれており、現役世代の負担を抑える目的と国民皆保険を継続するために法改正が行われました。(75 歳以上の人口が 2025 年には 2,180 万人、現役世代からの支援金の増加は 8.1 兆円に増加)
医療費の負担割合が増加することで高齢者への経済的負担の増大や医療機関への受診控え等が懸念される他、年
金収入の額が医療費の自己負担割合を決める基準になるので年金受給時期の検討にも影響があるかもしれません。
公的年金に加え、私的年金による自力の資産形成を促す政府の方針案が明らかにされており、現役時代から老後資
金を備える重要性が増してきておりますので、保険や運用の見直し等個別相談を是非ご利用いただければと存じます。