ふるさと納税のルール変更。早めの納税でお得に

2,000円の自己負担で魅力的な返礼品がもらえるとあって年々利用者が増えている「ふるさと納税」。このふるさと納税のルールが2023年10月から変更となります。今回は、主な変更内容と利用者側の影響についてお伝えします。

ふるさと納税、ルールの変更点

①募集適正基準の改正

ふるさと納税では、返礼品の調達費用の割合を寄付額の3割以下、経費の総額を寄付額の5割以下にするルールがあります。ところが、総務省が自治体を調査したところ、経費の範囲として従来含まれていなかったワンストップ特例（一定の条件を満たせば、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度）の事務費用や寄付金受領書の発行費用といった「隠れ経費」があることがわかりました。
これらの費用を経費に加えると、経費の総額が寄付額の5割を超える自治体が出てきました。そこで、制度改正によって、「隠れ経費」も含めた経費の総額が寄付額の5割以下となるよう経費の基準が厳格化されます。

②地場産品基準の改正

これまでは、地元で熟成・加工された食品であれば、他の都道府県や海外で生産された肉やお米でも「地場産品」として返礼品に含めることができました。
10月からは、熟成肉と精米については、原材料がその都道府県内で生産されたものに限って返礼品に含めることができます。

ふるさと納税の利用者への影響は？

一見すると、利用する側には大きな影響がなさそうに見えるルール変更ですが、①の経費の改正によって返礼品の量が減ることが考えられます。たとえば、これまでは1kgのお米がもらえていたのに、今後は500gになってしまう可能性が出てきます。返礼品の内容が同じでも寄付金額が上がる可能性もあります。
さらに、返礼品によっては取り扱いが終了するものも出てくる可能性があります。熟成肉・精米も、これまで他の都道府県や海外から調達していたものは終了するとみられます。

利用者がとるべき対応は？

各ふるさと納税取り扱いサイトなどを見ても、まだ10月のルール変更に対する具体的な対応や返礼品の内容変更については明示されておりません。
しかし、上述のように基準が厳格化されることで、寄付金額の増加や返礼品の内容（取扱品目や量など）が減ることが想定されます。
これまで返礼品を目的にふるさと納税を行っていた方は、9月までに手続きを済ませておかれると安心できますね。

今回のルール改正は、あくまで自治体側の対応に関するものですので、ルールが変わるからと言って急いでふるさと納税を始める必要はありません。ご自身の興味の範囲で、利用を検討していただければと思います。

引用：2023/8/15読売新聞オンライン（ふるさと納税のルールが10月に変わる？早めの納税でお得に）