不妊治療の保険適用で経済的負担は軽くなるのか！？

令和4年4月から新たに保険適用

令和4年度の診療報酬改定において、人工受精等の｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精等の｢生殖補助診療療｣について、令和4年4月から新たに保険適用されることとなりました。自分たちの子どもを授かりたいと治療に取り組む夫婦にとって治療費用は家計にとって大きな負担となっていましたが、不妊治療が保険適用されることでどのくらい経済的負担が減るのか、メリットだけでデメリットはないかをまとめました。

公的医療保険が適用される治療と保険適用条件・治療の回数制限の条件

公的医療保険が適用される治療
・人工授精（排卵時期に合わせて精子を子宮内に注入する）
・体外受精（精子と卵子を採取して受精させる）
・顕微授精（注射針などを使って卵子に精子を注入する）
保険適用条件、治療の回数制限
・体外受精と顕微授精は治療開始時に女性が43歳未満であること
・40歳未満は1子につき最大6回まで、40～43歳未満は最大3回まで
・人工授精は年齢制限なし
・男性の治療に年齢制限はなし

※条件を満たさない場合でも治療は可能だが、保険適用はされず全て自己負担

平均費用負担額は？

厚生労働省によると、人工授精と体外受精の治療を行った場合の1回の平均費用は
それぞれ3万166円、50万1284円となっています。。
この平均費用を基にした場合、2022年4月以降の保険適用後に患者が支払う金額は、
以下のように3割負担となります。
＜人工授精＞　
保険適用前：1回 30,166円 　　保険適用後：1回 9,050円
＜体外受精＞
保険適用前：1回 501,284円　　保険適用後：1回 150,385円

家計の状況を確認し、計画的に治療を進めていくことを検討しましょう

不妊治療は、1回の治療で結果が出るとは限ら適用のデメリットも存在します。特定不妊治療に対し最大30万円を支給する助成金制度が、保険適用開始と同時にず1～2年続けている方や5年以上の長期に及ぶケースもあり、保険が適用されてもある程度の費用がかかります。今まで経済的な問題を理由に不妊治療を諦めていた方にとって、不妊治療の保険適用は妊娠・出産を前向きに検討できる大きな支えとなるでしょう。また保険が適用されることに伴い、高額療養費制度の対象となるため1ヵ月あたりの上限までの費用負担になることも負担軽減につながります。しかし、不妊治療の保険廃止され治療にかかった金額によっては保険適用よりも助成金制度利用での自己負担が軽くなるケースが発生してしまうからです。不妊治療による妊娠を希望する方は、家計の状況を確認し、費用の総額がいくらまでなら治療を続けることができるのか、経済的な面でも計画的に治療を進めていくことを検討しましょう。

出典：厚生労働省 不妊治療の実態に関する調査研究について
引用：YAHOO！ニュース 2/9配信「厚労省、不妊治療の保険適用拡大 コロナ重症、発熱対応強化」