こどもNISAの特徴と始め方

資産運用

2026.1.6

―ジュニアNISAとの違いについて解説

12月に発表された税制改正大綱ではNISAの拡充施策が盛り込まれました。子どもの将来を見据えた資産形成・投資への意識向上が高まる中、いわゆる「こどもNISA」制度の創設予定は非課税メリットや教育資金準備に対応した長期的運用手段として各世代から大きな注目を集めています。

こどもNISA制度の施行予定と最新方針

こどもNISAは2027年1月の制度施行が政府方針として発表されています。2023年で終了したジュニアNISAは0歳から17歳までの子どもを対象に、年間80万円までの投資が非課税の対象でした。18歳未満で払い出す場合は全ての商品を売却して口座を閉鎖する必要があり、非課税期間は5年に限定されていました。これに対し、こどもNISAでは0歳から17歳までの子どもを対象に新たに未成年者特定累積投資勘定が設置され、年間投資金額は60万円（上限金額600万円）に見直されました。未成年者特定累積投資勘定は子どもが18歳になると特定累積投資勘定（NISAつみたて投資枠）に移行し、継続保有が可能となる予定です。上限金額まで投資し移行した場合は新たな投資枠を使えなくなるようですが、教育資金を目的として0歳から長期間非課税で運用できるため、少ない減資で大きく資産を増やせる余地が生まれたと言えるでしょう。

また、より使い勝手のよい投資信託や積立投資の活用が想定されており、非課税枠や運用方法の柔軟さ、払い出しタイミングの選択肢の広がりが金融リテラシーの促進や家族ぐるみの資産形成を後押しする制度設計となる見込みです。

ジュニアNISAからの変更点と資産運用における影響

ジュニアNISAから大きく変わる点は、運用期間の拡張と払い出し制限の緩和です。前述のとおり、ジュニアNISAでは18歳未満で必要な資金の一部を払い出して残りは保有を継続するといった柔軟な運用ができず、途中に一括で払い出すか18歳以降まで持ち越すかのいずれかでした。また、非課税期間が5年間で終了後は通常の課税口座へ切り替わるため、長期視点での資産形成には不向きな側面もありました。一方でこどもNISAでは非課税期間が無期限となる予定であり、長期投資・積立・分散運用のメリットを最大限享受できます。制度の施行後は取扱商品の種類や運用会社の対応範囲も拡大が見込まれ、利用者にとって選択肢が大きく広がります。

運用・制度活用の手順と注意点

こどもNISAの利用に際しては、親や祖父母が未成年名義のNISA口座を金融機関で開設し、積立投資信託やETFなどの対象商品を選択する形が標準となります。毎月一定額の積み立てによる「時間分散投資」は、リスクを抑えながら長期の複利効果を得る上で推奨される方法です。児童手当・贈与資金・進学祝いなど、親族からの資金を組み合わせて投資原資とするケースも増加傾向にあります。一方で運用に伴う元本割れのリスクや、商品選定の難しさにも十分配慮が必要となります。金融庁や各金融機関の情報やFP個別相談などを活用し、商品を組み合わせたバランス運用が欠かせません。また、商品や投資戦略の見直しは定期的に行うのが望ましく、金融リテラシーの向上や情報収集の習慣化がリスク管理には不可欠です。運用スタート前には各種情報に目を通し、教育費・留学・進学資金などの明確な目標設定とともに、資産の払い出し条件にも注意してください。

こどもNISAを活用した長期的な資産形成の戦略的意義

こどもNISAは、長期にわたり非課税枠を活用した資産形成を実現し、教育費や将来のあらゆるライフイベントへの備えを強化できる制度です。親・祖父母からの贈与資金をスムーズに運用口座へ反映できる点、投資信託・ETF等の幅広い金融商品を選択できる点、払い出しや解約の柔軟性が向上した点は従来のジュニアNISAと比べて大きな進化といえます。家族で資産運用方針を検討し、リテラシー向上に取り組むことが最適なこどもNISA活用の鍵となります。ご家庭に合った運用プランの設計・実行のためにもぜひ金融商品を販売しないFP無料相談をご活用ください。